任意後見

将来、認知症や精神障害などで判断能力が衰えたときのために備えて、信頼できる人と結んでおく契約です。

 

・子どもがいないので、認知症になったときや死後のことが心配な人

・子どもや親戚が遠くに住んでいる人

・相続争いをさけるために、第三者に財産の管理を委託したい人

などに、この制度はうまく活用していただけます。

 

任意後見制度の流れ

元気なうちに

現在、判断能力に問題がない人が利用できます。

自分で、後見人になる人や支えてほしい内容を決めることができます。

任意後見契約を結ぶ。

公証役場で、公正証書によって、任意後見契約を結びます。

*東京法務局で登記をします。

認知症になるなど、本人の判断能力が不十分な状態になる。

任意後見監督人の選任の申立てをする。

家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てをします。

 

~任意後見監督人の選任の申立てができる人~

 ・本人

 ・配偶者

 ・4親等以内の親族

 ・任意後見受任者

*本人以外の者の請求によって、任意後見監督人を選任するには、あらかじめ本人の同意が必要です。(本人がその意思を表示できないときは除きます。)

任意後見監督人の選任

家庭裁判所が任意後見監督人を選任します。←ここから契約が発効!!

*東京法務局で登記をします。

 

~任意後見監督人になれない人~

 ・任意後見受任者・任意後見人の配偶者、直系血族、兄弟姉妹

後見事務の開始

任意後見人が、任意後見契約で定めておいた「財産管理」や「身上監護」に関する事務を行います。

任意後見監督人が監督します。

任意後見契約の終了

・解除→正当な事由&家庭裁判所の許可が必要です。

・解任→任意後見人に不正な行為などがあるときは、申立てにより解任できます。

・本人や任意後見人の死亡、破産など

・※法定後見の開始

*東京法務局で登記をします。

 

※法定後見の開始

本人の「自己決定権の尊重」の理念により、法定後見よりも任意後見が優先されます。

しかし、

・任意後見人が適当でないとみなされた場合

・任意後見契約の内容に不備があり、本人の保護が十分にできない場合

などは、法定後見が開始されます。