任意後見契約の類型

任意後見制度には3つの類型があります。

 

1 即効型

意思能力はあるが、すでに判断能力が少し低下している状態の人が結ぶ任意後見契約です。

契約を結んで、すぐに、家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立てをし、任意後見監督人を選任してもらいます。

ふつうは、任意後見受任者が申立てを行いますが、任意後見監督人の選任には2~3か月かかります。

 

気をつけたい点

すでに判断能力が少し低下している状態で契約を結ぶので、後から「契約をするために必要な意思能力があったのか」が問題になることがあります。(契約が無効になることも!)

 

また、本人と任意後見人が信頼関係を築く時間があまりありません。

 

2 将来型

十分な判断能力をもっている間に任意後見契約を結びます。

その後、本人の判断能力が不十分になった時点で、家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立てをし、任意後見監督人を選任してもらいます。

 

気をつけたい点

契約をしてから申立てまでの間に、相当の年月を経ることがあります。

その間に、関係が悪化したり、疎遠になったりするおそれがあります。

 

契約からの時間がかなりあいてしまうと、

任意後見人はそれまでの本人の生活・心身・財産の状況を知りませんし、本人も契約自体を忘れたり、任意後見人がだれであるのかわからなくなったりします。

 

また、任意後見監督人の選任まで2~3か月かかりますが、その間は任意後見受任者は何もできないので、本人の保護に不安があります。

 

3 移行型 ←おすすめです。

十分な判断能力をもっている間に、「任意代理契約」などと「任意後見契約」を結びます。

 

~判断能力がある間~

任意後見受任者は、本人の委任代理人として、代理権目録に基づく業務や見守りをします。

業務の内容は、本人に報告をします。

 

~判断能力が低下したら~

家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立てをし、任意後見監督人を選任してもらいます。

その後、任意後見人は任意後見契約に基づいた事務を始めます。

 

気をつけたい点

本人の判断能力が低下してきても、任意後見監督人の選任申立てがなされない場合があります。