遺言の内容

遺言に書いて効力があるものは、法律できめられています。

 

相続に関すること

● 相続分の指定・指定の委託

 法定相続分と違う割合で相続するよう指定できます。

 

● 遺産分割方法の指定および指定の委託

 誰に、どの財産を相続させるかを指定できます。

 

● 遺産分割の一定期間禁止

 死後、最長で5年間、遺産分割をしないように指定できます。

 

● 推定相続人の排除・排除の取消し

 相続人から排除したり、その取り消しができます。

 (兄弟姉妹には遺留分がないので、排除できません。)

 

● 特別受益分の持戻しの免除

 生前、贈与した分を相続分に反映させないようにできます。

 

● 相続人間のの担保責任の指定

 遺言に書いた財産の価値がなくなった場合などに、他の相続人がその穴埋めをするように指定できます。

 

● 遺贈に関する遺留分減殺方法の指定

 遺留分を侵害された相続人が、遺留分の支払いを請求したときに、どの財産から支払うのかを指定できます。

 

 

財産の処分に関すること

● 遺贈

 相続人・相続人以外の人に財産を贈ることができます。

 

● 寄附行為

 財団法人の設立を目的とした寄附の意思表示ができます。

 

● 信託の設定

 信託銀行などに財産を信託する意思表示ができます。

 

 

遺言の執行に関すること

  遺言執行者の指定・指定の委託

 1人でも複数でもOKです。

 遺言を確実に実行してもらえるように指定しましょう。

 

 

身分に関すること

● 未成年後見人や未成年後見監督人の指定

 自分が死んだあと、未成年の子どもの親権者となる人がいない場合に、指定することができます。

 

● 子どもの認知

 生前でもできますが、遺言ですることもできます。

 

 

その他

● 祭祀継承者の指定

 葬儀の喪主をつとめる人や、お墓・遺骨の管理をする人を1人指定できます。

 

  付言事項

 法的な拘束力はありませんが、遺言者の想いを残すことができ、相続人同士の争いを抑制する効果があります。

 

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